株を長期投資する場合、一年に1～2回というペースで配当金が提示され、投資先の企業から現金が支払われることがあります。
デイトレードに特化している投資家にとっては縁のない話ですが、高利回りの配当を出す銘柄があると知ると、投資対象として興味を持つ方も多いはずです。
そこで今回は、まだ配当を受けた経験が無い方、あるいはこれから初めて配当を受け取るという方でも理解しやすいように、配当の計算方法などを分かりやすく解説してきます。
配当利回りから配当金を知る
高配当な銘柄を紹介するサイトなどでは、必ずと言って良いほど「配当利回り」という形で銘柄のランキング付けが行われています。
これは、投資した金額に対して何％程度のリターンを配当から受け取ることができるのかを示したもので、銘柄同士を簡単に比較できることがメリットです。
例えば配当利回りが10％だとすると、10万円分の株式を購入したとき、一年間で1万円の配当が手に入るということが分かります。
配当利回りが5％の場合、同じ10万円の株式を購入したとしても、一年間で手に入る配当金は5千円になりますから、配当利回りが高いほうが株主にとって得です。
配当利回りの計算方法
配当利回りの最も簡単な計算方法は以下の通りです。
【取得できる配当金÷取得した株式の総額×100】
例えば配当金が1株あたり50円、株価が1株あたり680円の銘柄を100株購入するという場合には、5000÷68000×100で、7.35％が配当利回りになります。
配当利回りは株価に応じて常に変動する
配当金は業績によほどの変動が起こらない限り変更されませんが、株価は毎日更新され、目まぐるしく価値が変化していきます。
例えば先ほど例に出した配当金50円、株価680円の銘柄の配当利回りは7.35%ですが、一週間後に株価が780円まで上がると、配当利回りは6.41%にまで下がるのです。
反対に580円にまで株価が下がった場合は、それに連動して配当利回りが8.62%にまで上昇するということになります。
配当利回りが高いうちに株を購入すると、将来的に株価が反発して利ザヤを稼げるチャンスがありますが、一方で警戒すべき点も出るため注意しましょう。
配当利回りが高いということは、株価が想定以上に安いということを示しているとも言えるため、慌てて買ってしまうと大きな下降トレンドに巻き込まれる恐れが出てくるのです。
株価低迷の原因が業績不振にある場合、下方修正で配当金が下げられる可能背もあるため、投資のタイミングには慎重な判断が求められます。
配当利回りは一年間の数字
配当は年一回の企業もあれば、年に二回実施する企業もあり、それぞれの考え方に応じて支払いの回数が異なります。
ここで知っておくべきなのは、配当利回りには一回ごとの配当の数値ではなく、一年間で合計した配当の数値が記されるという点です。
仮に配当利回りが10％で、一年に二回の配当を実施するという企業の場合、一度目に5％が、二度目に残りの5％が支払われるというのが原則になります。
配当利回り10％が年に二回実施されるという訳ではありませんから、皮算用にならないように注意して資産を運用するようにしましょう。
配当金にかかる税金
上場されている企業の銘柄を購入して配当金を受領する場合、源泉徴収の実施を希望できる場合、その場合は原則として確定申告が不要です。
源泉徴収税率は20.315%で、内訳は所得税および復興特別所得税が15.315%、住民税が5％となっています。
なお、非上場株式の配当金を受け取る場合には、住民税の課税はありませんが、所得税および復興特別所得税によって20.42%が源泉徴収されています。
株から得られる配当金は銀行預金よりも魅力的
現在の日本ではデフレ脱却に向けた経済政策が取られており、市場に流通させる現金を増やすことを目的とした金利政策が行われています。
メガバンクに現金を預けた場合のリターンは、定期預金金利で0.01%にしかならず、これを株式投資の利回りに換算すると、そのまま0.01%という計算になります。
つまり計算上は、1,000万円の現金を銀行に預けたとしても、一年間の金利、つまりこの場合の「配当」は、たったの千円にしかならないのです。
それでは、株式投資で得られる配当の平均が何％なのかと言えば、日本国内の銘柄における平均は約2％程度だと言われています。
平均の2％として計算しても、同じ1,000万円を運用したとする場合、20万円の配当金が自動的に手に入るという計算になります。
この場合、例え株価が変動して購入時よりも下がり、15万円程度の含み損ができてしまったとしても、銀行口座に預けるよりも約5万円は得という計算になるのです。
利回り6％以上の銘柄も簡単に見つけられる
配当利回りが2％で平均値というお話をしましたが、実際の株式市場を見つめてみると、その倍の4％、3倍の6％といった配当利回りを出す会社は多く存在しています。
2019年11月28日現在の配当利回りランキングでトップに立つマクセルホールディングス（6810）に至っては、なんと配当利回りが18.99%という驚異的な数字です。
ここまでの利回りを取れなかったとしても、仮に6％の配当利回りを安定して出し続けている会社に投資すると、非常に大きなリターンを得られます。
例えば5,000万円分の株式を購入し、配当利回りが6％ならば、何もしていなくても年間で300万円という配当金が不労所得として支払われる計算になるのです。
ここまでの水準でリターンを得ることができれば、不動産投資を行うよりも低いリスクで、なおかつ確実性を持った資産運用ができると言っても過言ではありません。
倒産や減配などのリスクが株には付き物ですが、過去の配当実績や業績の推移を確認した上で購入すれば、リスクも一定以下の水準まで引き下げられます。
配当を貰うには権利付き最終日の計算も必須
配当を受け取るために絶対に覚えておかなければならないのが、銘柄ごとに設定された権利確定日を確認し、その日までに株式を保有し続けるということです。
権利確定日に株式を保有していなければ、その会社の株主リストに名前が記載されることがないので、配当金を受け取ることができません。
例え364日株式を保有し続けていたとしても、権利確定日の一日だけ株を手放していたとすると、配当金を貰う権利が無くなってしまうことを覚えておきましょう。
権利付き最終日に株を持つことが重要
配当に関連する言葉として、権利確定日のほかに、権利付き最終日、権利落ち日という言葉も知っておく必要があります。
株式投資の日付感覚は独特で、権利確定日に株主リストに名前を載せるためには、その2営業日前に設定された権利付き最終日に株式を保有していなければならないのです。
つまり、11月29日が権利確定日の銘柄の場合、11月29日に株を購入しても配当を得ることができません。
この場合には、11月27日の権利付き最終日までに株を購入しておくことで、11月29日の株主リストに名前を載せることができます。
なお、権利落ち日以降を選べば、株を売却したとしてもその年度の株主リストに名前が載るため、配当を得ることが可能です。
勘違いから重大なミスを招かぬためにも、カレンダーをしっかり確認して、権利付き最終日までに株を購入するための計算をしておきましょう。
まとめ
配当金は投資金額と配当利回りから簡単に計算することができ、配当利回りが高い銘柄ほど株主へのリターンが大きく、得ができます。
デフレ脱却を目指す日本社会では、銀行預金の利息が0.01%と低額であることに対し、株式の配当利回りは平均で約2.00％と高い水準にあります。
配当金を受け取るためには、権利付き最終日までに株を購入しなければなりませんから、カレンダーを見ながら買い注文を入れるタイミングを計算しましょう。