株の世界にあるルールのひとつに、「5%ルール」というものがあります。
この5%ルールは、「大量保有報告書」に関連します。
一般投資家にとって株の大量保有は別世界の話のように感じるかもしれませんが、5%ルールが株価に影響を与えることもあるため、どのようなものかを知っておくことは大切です。
今回は、5%ルールの詳細や株価に与える影響、大量保有報告書の見方などを解説します。
5%ルールの基本
5％ルールとは、上場企業の株式を市場に流通している5%以上取得した場合、取得してから5営業日以内に報告しなければならないというルールです。
報告は財務局に向けて行うことが定められており、この際に提出する書類が「大量保有報告書」であるため、大量保有報告書と5%ルールには密接した関係性があります。
5％ルールが設けられている主な理由としては、株式市場の透明性を高め、健全な取引を進めるためです。
株式は企業の買収、あるいは提携を目的に大量購入される場合がありますが、この際に誰が株を保有しているのかが分からなければ、個人投資家は株価上昇の理由が分かりません。
真相を知っている大口の投資家や企業だけが有利な状況になることを避けるために5%ルールが設けられ、個人投資家の利益を守っているのです。
5%ルールの対象になる有価証券
5％ルールの対象となる有価証券は、実は株券だけに限らず、投資証券や新株予約権証券、新投資口予約券証券といったものも含まれています。
また、このルールの対象となる発行者は、金融商品取引所に上場を果たしている法人のみであり、個人は対象から外されていることもポイントです。
大量保有報告書の見方
一般的な財務指標などは各企業がホームページに掲載していますが、大量保有報告書に関しては、企業ごとに公表しないことが普通です。
そのため、大量保有報告書を確認したいという場合には、金融庁が運営を行っている「EDINET」にアクセスする必要があります。
書類検索欄から閲覧したい企業名を入力し、大量保有報告書にチェックを付け、検索をかけるだけで気になる企業の大量保有報告書を閲覧することが可能です。
大量保有報告書は新規と変更の二種類に分かれており、新規の場合、新しく株を購入して5%以上を保有した人物、または企業が存在することを表しています。
一方で、変更の場合、既存の保有者が買い増し、または売却したことによって、持ち株率が変動したことを示しています。
誰が何のために保有したかに注目
大量保有報告書を見れば、誰が何を目的にして5%以上の株式を購入したのかといった、細かな事情を知ることもできます。
まず注目したいのは「提出者」の項目であり、ここには株を購入したのが個人なのか、企業の関係者なのか、それともファンドなのかが記されます。
個人投資家が大量保有した場合には単純に参考として活用することができますし、企業が大量保有した場合には、その会社と協力関係にある会社がどこか分かるでしょう。
ファンドが大量保有したというケースなら、そのファンドが主にどういった目的で運営されているのかを知っておくと、株価の先行きを見通しやすくなります。
また、大量保有報告書には、なぜ5%以上もの株を買い占めたのかという理由も一緒に記載されるため、こちらも要注目です。
最も多いパターンとして見受けられるのが、株価の値上がりを期待して購入したというものです。
これは、個人投資家やファンドが紐付けることの多い理由になります。
その会社の経営陣や役員、家族が大量保有したというケースにおいて特に多いのが、敵対的買収から会社を守るためで、この場合は「経営の安定」が大量保有の理由です。
また、取引先や買収先が大量保有を行ったという場合には、「資本提携」「関係維持」などの目的が大量保有報告書に記されることになります。
5%以上の大量保有が株価に与える影響
個人投資家やファンドから大量の株が購入されたということは、その会社の将来性が見込まれ、将来的な株価が上がる可能性が高いと考えた人物がいることを示しています。
株は原則として「安い」と判断されたときに買われるので、実績ある投資家が大量保有した銘柄を追えば、漁夫の利を得られる可能性が出てくるのです。
したがって、大量保有報告書が提出された場合には、誰が株を大量取得したのかを把握し、その投資家やファンドの実績を調べてみるといいでしょう。
運用実績が優れたファンドが新しく大量保有した銘柄という場合には、それを追って株を買う個人投資家が増えるため、株価が急上昇する可能性があります。
長期保有で伝説的な実績を残しているウォーレン・バフェット氏が購入する株は「バフェット銘柄」とも呼ばれ、人気が急上昇することはあまりにも有名です。
新興株が買われた場合には特に注目すべき
株は企業にとって発行数が異なります。
そのため、発行数が多い銘柄の5%と、少ない銘柄の5%とでは、同じ大量保有でも、動いたお金や意味合いが変わってきます。
個人投資家が5%ルールを利用しながら利益を上げるためには、発行済株式数が少ない振興株や、小型株が買われたタイミングを狙うといいでしょう。
特にベンチャー企業の銘柄の場合、長期保有を目的としたファンドが大量保有報告書を提出した場合には、個人投資家にとって絶好の買いチャンスとなります。
会社の将来性を見越すプロの集団が投資する対象として選んだ銘柄なのですから、信頼に値する投資先として考えることができるのです。
ファンドによって運用スタイルは大きく異なりますから、どのファンドが何を目的に株を購入することが多いのかを知っておくと、取引をより有利に進めることができます。
また、定期的にEDINETにアクセスして、買いチャンスとなり得る銘柄の株主や保有割合に変動が生じていないかどうかを確認することもおすすめです。
大量保有報告書が引き金で値下がりするケース
大量保有報告書の種類が「新規」なら原則として株価が上昇に向かいますが、「変更」の場合には、株価の下降が起こる可能性があるため注意しましょう。
大量保有報告書は、株が買われたときだけではなく、既存の大株主が株を売却して、保有比率に変動が起きた場合にも提出されます。
例えば、有力なファンドが株式を大量に売却したというケースでは、ファンドが将来性を見込めないと判断したと考えられるため、株価が下がりやすくなるのです。
同じようにファンドや個人が利益確定売りをする場合にも比率が下がり、上記と全く同じ理由で値下がりしてしまいます。
また、会社に関連する人物が株の処分を行った場合も、運転資金の減少が疑われ、マイナスに作用する可能性が出てきます。
まとめ
個人やファンド、企業を問わず、特定の企業の株を5%以上取得した場合には、5営業日以内に大量保有報告書を出さなければならず、これが「5%ルール」と呼ばれています。
5％ルールは株式市場の透明性を確保し、投資家を守ることを主な目的として行われていますが、これを参考にして、値上がりする銘柄を探すことも可能です。
特に長期保有を基本戦略としているファンドが振興株を大量保有した場合には、それに連動して買い注文を入れる個人投資家が殺到し、株価が急騰する可能性があります。
大量保有報告書を見ることで、株価への影響を探れます。
投資をされている方は、確認する習慣をつけることをおすすめします。